釜石市議会 2022-09-07 09月07日－03号
次に、借家人賠償保険への加入義務づけに係る検討経過と今後の方向性についての御質問ですが、当市におきましては、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅制度の運用趣旨を踏まえ、義務化について具体的に検討した経過はございません。
次に、借家人賠償保険への加入義務づけに係る検討経過と今後の方向性についての御質問ですが、当市におきましては、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅制度の運用趣旨を踏まえ、義務化について具体的に検討した経過はございません。
それから、市営住宅の関係で、これは質問に対して提案者にお答えしていただきましたが、その提案者からの回答からいくと、これは多分公営住宅制度の内容が変わって、今は単身者でも可能ですよと、所得が当初は15万円ぐらいだったのかな、それが25万幾らというふうに引き上げられているので、対象にして住まわせるような手だては可能ではないのという考えを持っているというふうに理解しました。
今回の収入超過者の減免措置は、近傍同種家賃が震災の影響により高騰したことに対する是正措置の性格が強いものであり、公営住宅制度の根幹となる家賃体系に影響するものではありません。
次に、（３）の収入超過者への対応についてでありますが、災害公営住宅におきましては、被災者の住宅確保という観点から特例として収入超過者の入居を認めておりますが、収入超過者に対する割り増し家賃については、市営住宅が低額所得者に供給する住宅であることや、公営住宅制度の根幹である応益、応能方式の観点から、災害公営住宅の収入超過者についても割り増し家賃を加算することは適正なものと考えております。
公営住宅制度の趣旨としては、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備します。これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、また転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。 災害公営住宅は、住宅を失った被災者であれば入居できます。
公営住宅制度は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する住民に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とし、この目的の趣旨に沿うべく入居要件を定めておりますことから、市独自での入居要件の緩和はできないものとなってございます。
政令月収とは、世帯の年間所得額から同居親族等の扶養親族控除などの公営住宅制度上の控除額を差し引いた額を１２カ月で割ったものであります。
ご案内のとおり、平成19年４月に東京都営住宅において、暴力団員の立てこもり事件が発生したことにより、公営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安定と平穏の確保、公営住宅制度への信頼確保を図るため、国土交通省から、平成19年６月に公営住宅における暴力団排除の基本方針が示されたところであります。
水洗トイレもついたような若者用公営住宅制度を中山間地域への設置を含めて検討してほしい。 ６、林間放牧を拡大したい。保安林の民間利用を国に強く働きかけてほしいなどなどでありました。 これらの要望、そして私の感想を含めながら意見を集約いたしまして、４点について市長よりお伺いいたします。
本条例案は、市営住宅及び定住化促進住宅の入居者等の生活の安全と平穏の確保及び公営住宅制度への信頼確保等のため、市営住宅及び定住化促進住宅の入居資格に暴力団員でないことを加えるなど、宮古市営住宅条例及び宮古市定住化促進住宅条例の一部を改正し、所要の整備をしようとするものです。
公営住宅制度では、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を直接供給することを目的としております。これは、憲法の生存権の理念を受けたものであると言われています。
◎建設部長（平賀巖君） 公営住宅制度そのものがまさに住宅に困窮する低所得者に対する住宅の手当てという前提ですから一定の金額で抑えているわけですが、民間の同種の賃貸住宅は、立地の条件、建物の新しさ、古さによってそれぞれ違うわけですが、ざっと見たところでも１万円程度から１０万円程度までと大変幅が広うございますので、一応一つのルールとしまして、先ほど申しかねましたが、建物価格に一定の金利の利回り、あるいは
次に、公営住宅法の改正についてでありますが、公営住宅制度は、従来から住宅に困窮している低額所得者の居住の安定と居住水準の向上のために大きな役割を果たしてきましたが、時代の変化とともに、法律の目的である住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸することについては十分とは言いにくい状況になっていることから、今回の公営住宅法改正は21世紀を間近に控え、急速な高齢化など大きく変化する経済社会情勢に対応し、高齢者